年金請求の手続きについてまとめてみました。これから年金の請求を行う予定がある場合などの参考になれば幸いです。今後も、年金に係る様々な情報を掲載していきます。

(日本年金機構ホームページより引用)

(日本年金機構ホームページより引用)

(4・5・6・13に係る関連画像　Excelはこちらから)(なお、Excelには繰下げに限らず、繰上げについても図表等により解説を加えています。ご参照下さい)

　「年金請求の手続き」において掲載しました「老齢年金の繰下げ意思についての確認」に添付されている「老齢年金支給繰下げ請求にかかる注意点」(日本年金機構ホームページより引用)に列挙されている各項目のうち主だった項目の内容につき補充解説させていただきます。

　3　在職中の方は、在職支給停止額を差し引いた後の年金が増額の対象となります。
(厚生労働省ホームページより引用)

　これは、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律について　3.受給開始時期の選択肢の拡大」においても解説しているもので、
『65歳以降も在職中で70歳で退職する上記ケースで考えてみたいと思います。
・65歳以降老齢厚生年金を受給する場合で、ただし、「在職老齢年金制度」の適用より、その全部又は一部が支給停止になっている場合、この場合には、そもそも繰下げの申出をしていないことで、特に気に留める点はありません。
・しかし、65歳以降70歳までの在職期間中、繰下げ待機を選択した場合には、仮に当該期間中、年金受給したとしたら発生するかもしれない「在職老齢年金制度」の適用による支給停止分については、70歳以降の繰下げ受給における増額の対象にならない(全額支給停止の場合で、一部支給停止ならば、支給停止にならない分については増額の対象とのことです)というものです。その対象になるのは、当該支給停止分を除いた額に対してであり、この場合で言えば、5年間60か月の増額率42%で70歳から支給されることになります。』 ということになります。ご留意下さい。

4　66歳前に障害年金や遺族年金を受け取る権利を有した場合は、すみやかに受給開始の手続きを行ってください。
　66歳に達する前(66歳に達した日前、つまり66歳誕生日の前々日以前。また、老齢厚生年金ではその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前で、基本的には66歳に達する前)に老齢年金の(裁定)請求をしていなければ、老齢年金の支給繰下げの申出ができるとされています。しかし、65歳に達したとき(老齢厚生年金ではその受給権を取得したとき、基本的には65歳に達したとき)に、他の年金たる給付の受給権者※であったとき、又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間(老齢厚生年金では、その受給権を取得した日から1年を経過した日までの間、基本的には、66歳に達した日までの間)に他の年金たる給付の受給権者となったときは、支給繰下げの申出はできないとされているからです。

※　障害基礎年金、遺族基礎年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などを指します。ただし、老齢厚生年金では、障害基礎年金(又は旧国民年金法による障害年金)の場合には、支給繰下げの申出はできるとされています。というのは、障害基礎年金などの場合は、老齢厚生年金と併給できるからです。

5　66歳以降に障害年金や遺族年金を受け取る権利を有した場合は、すみやかに受給開始の手続きを行ってください。
　66歳に達した日後(つまり、66歳誕生日以後。老齢厚生年金では、その受給権を取得した日から1年を経過した日後、基本的には66歳に達した日後)には、支給繰下げの申出ができることになりますが、当該日後に他の年金たる給付の受給権者となって、 当該受給権者となった日以後に支給繰下げの申出を行ったときは、当該日に支給繰下げの申出があったものとみなされるからです。従って、繰下げの申出があったとみなされる当該日の属する月の前月までの月数をもって増額率が固定されてしまいます。

6　繰下げ可能年齢の上限に到達したら、すみやかに受給開始の手続きを行ってください。　　現行であば、上限年齢は70歳です。なお、令和4年4月1日(施行日)以後はそれが75歳に引き上げられます。上限年齢到達後に繰下げ申出を行った場合、例えは72(77)歳の場合では、現行では、70(75)歳に達した日に繰下げの申出があったものとみなされ、70(75)歳時点での増額率(42(84)%)をもって計算され、70(75)歳から72(77)歳までの2年間分が一括支給され、72(77)歳からは当該増額率をもって支給されることになります。
　一方、上記事例で繰下げの申出をせず、過去分の一括支給を求める場合では、現行では、72歳から5年遡った67歳から72歳までの5年間分が一括支給され、65歳から67歳までの2年間分は時効消滅期間として支給されません。しかし、令和5年4月1日(施行日)以後は、72歳から5年遡った67歳時点で繰下げの申出があったものとみなされ、従って、65歳から67歳までの2年間分は繰下げ待機期間とされ、先ずは、67歳の時点での増額率である16.8%をもって計算された67歳から72歳までの5年間分が一括支給され、72歳からは当該増額率をもって支給されることになります。 

10　繰下げによって、年金生活者支援給付金(日本年金機構ホームページへリンク)、保険料、税金等に影響がある場合があります。
　老齢基礎年金を繰り下げる場合、受取開始までの期間は、低年金者に支給される年金生活者支援給付金は支給されません。このほか、繰下げによる年金額の増額によって、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金が増える場合があります。

(「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」の支給要件)
①　６５歳以上で、老齢基礎年金を受けていること
②　請求する者の世帯全員の市町村民税が非課税となっていること
③　前年の年金収入額とその他の所得額の合計が881,200円以下であること
　となっており、先ず、①の通り、老齢基礎年金を現に受けていることが必要で、繰下げ待機中ならば、現に受けていることにならないからです。③の要件を細かくすると、「老齢年金生活者支援給付金」の令和3年度の所得基準額としては781,200円(令和3年度の老齢基礎年金の満額としては、780,900円です)以下であること、そして、「補足的老齢年金生活者支援給付金」の令和3年度の所得基準額としては781,200円超881,200円以下であることとなり、これは「補足的老齢年金生活者支援給付金」まで含めた所得基準額を示しています。老齢基礎年金だけが支給されている人で満額支給されている人であったとしても、繰下げなければ、「老齢年金生活者支援給付金」は支給されることになります。しかし、この状況で繰下げた場合は途端に、「老齢年金生活者支援給付金」は支給されなくなってしまう(12か月繰下げした場合で、780,900円+780,900円×0.084(0.7%×12=8.4%)≒846,496円になります)と思われます。
　同じく老齢基礎年金だけが支給されている人で満額支給されている人であったとしても、上記の支給要件を満たすならば、介護保険料段階のうち第1段階(神戸市の場合(令和4年度)では、世帯員全員が市民税非課税で本人の前年の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下が第1段階の対象者)(19,200円/年)のままですが、やはり、上記の状況で繰下げた場合は途端に、第2段階(34,560円/年)に移行されてしまうことになると思われます。

12　 繰下げ請求により増額された年金を受給することのほか、 過去時点の年金額で 過去分の年金を一括して受給することもできます。
①　生年月日が昭和 27 年４月１日以前の方
　65歳時点の年金額で過去分の年金を一括して受給することができます。 ただし、請求した時点から５年以上前の年金は、時効により受け取れなくなります。
　これは、70歳までの場合であろうが、70歳を超えた場合であろうが、年金額の計算は65歳時点のものとなり、例えば、70歳の場合であれば、65歳から70歳までの過去5年間分の年金を65歳時点で計算された年金額で一括支給されることを意味しています。ただし、70歳を超えてしまった場合は、65歳まで遡ることができず、その超えた時点から遡った過去5年間分の年金を65歳時点で計算された年金額で一括支給され、5年以上前の年金は時効により消滅してしまうことを意味しています。
②　生年月日が昭和27 年４月２日以降の方
　70歳到達までは65歳時点の年金額で、70歳到達後は請求の５年前時点の増額された年金額(つまり、65歳時点の年金額+65歳時点の年金額×当該時点の増額率　という計算式で算出された年金額のこと)で、過去分の年金を一括して受給することができます。ただし、請求した時点から５年以上前の年金は、時効により受け取れなくなります。(なお、令和５年３月までに請求した場合は、70歳到達後も、請求の5年前時点の増額された年金額での支給は行われず、65歳時点の年金額での支給が行われます。)

※　赤字の部分は令和5年4月1日から施行される内容を言っています。その後のただし書きの部分は、5年前時点の増額された年金額での一括支給があるものの、65歳から5年前時点までの間については、結果として、時効により消滅してしまうことを言っているものと考えます。

13　65歳到達後に権利が発生した場合は、権利発生の年後から、繰下げ請求ができます。　　65歳に到達した日以降に年金の受け取りに必要な加入期間を満たして年金を受ける権利が発生した方は 、権利が発生した日から１年経過後から、繰下げ請求が行えます 。また、こうした方の増額率は権利発生日を起点に計算することとなり、繰下げ可能期間の上限は、権利発生日が平成29年３月31日以前の場合は権利発生日から５年間、権利発生日が平成29年４月日以降の場合は権利発生日から10年間となります。
　例えば、65歳に達した日以後に、受給資格期間を満たすために国民年金に任意加入したり、国民年金第2号被保険者になったりして、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし老齢基礎年金の受給権取得する場合があります。この場合には、当該受給権を取得した日(権利発生日)から1年経過した日前に、老齢年金の(裁定)請求をしていなければ、繰下げの申出ができることになります。このような場合の増額率の決定は当該受給権を取得した日(権利発生日)の属する月から繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数をもって算定することになるわけです。
　また、繰下げ可能期間の上限については、当該受給権を取得した日(権利発生日)が平成29年3月31日以前の場合は5年間、平成29年4月1日以後の場合は10年間とされ、例えば、 当該受給権を取得した日(権利発生日)が平成29年4月10日の場合、繰下げ可能年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられることになる令和4年4月1日(施行日)の前日において5年経過していないことから、この場合には10年間となり、 平成29年3月10日の場合、施行日の前日において既に5年経過していることから、この場合には5年間になるわけです。