(厚生労働省ホームページより引用)

　令和6年8月1日から、雇用保険の賃金日額※1及び基本手当日額※2が変更されています。

※1　入社日から離職日までの期間である「被保険者であった期間」を離職日より遡って1か月ごとに区切って、各期間(喪失応当日の各前日から喪失応当日まで遡った期間＊)のうち、賃金支払基礎日数が11日以上であった期間を被保険者期間1か月と計算しますが、その被保険者期間1か月として計算された最後の6か月間の賃金の総額を180で除して得た額のことを言います。

＊　例えば、3/31が離職日ならば4/1が資格喪失日になり、その資格喪失日の前日、つまり離職日である3/31から遡った3/1が喪失応当日となります。

※2　賃金日額に応じて一定の率を乗じて得た額のことを言います。離職日の年齢や賃金日額の範囲によっては、その率に相違(45%から80%の範囲内)があります。30歳未満、30歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満及び60歳以上65歳未満それぞれの年齢の範囲で、しかも算出された賃金日額の範囲によって率がどう変化するかを示したPDF資料(1ページから4ページまで)(ただし、令和3年8月1日からの変更分までで、令和4年8月1日以後から変更された分については、新たに作成した「基本手当日額等算出表(Excel)」をもってご確認いただけると幸いです)をご覧いただくことができます。また、当該表の中には、ご自身の凡その賃金日額が分かれば、その数値を指定の欄にご入力いただくことでご自身の凡その基本手当日額と給付率が算出できるようにしています。ご活用下さい。

※　例えば、離職した者の年齢が30歳以上45歳未満の範囲内にあり、離職時に算出された賃金日額が17,892円であった場合、その上限額である15,690円を超えていることから、その者に適用される賃金日額は15,690円と算定され、その場合の基本手当日額はその上限額である7,845円(15,690円×0.5)と算定されます。従って、その者に支給される基本手当は、前回の認定日から今回の認定日の前日までの日数が原則の28日である場合には、7,845円×28日=219,660円となります。

<雇用継続給付等の支給限度額の変更について>

(厚生労働省ホームページより引用)

　令和6年8月1日から、雇用保険の雇用継続給付(高年齢雇用継続給付及び介護休業給付)及び育児休業給付(各々ハローワークインターネットサービスホームページより引用)の支給限度額が変更されています。各給付の詳細については、下線部にPDFを添付していますので、ご参照下さい。

　なお、これら雇用継続給付等の支給限度額の算出根拠についてのPDF資料(5ページ以降)(ただし、令和3年8月1日からの変更分までで、令和4年8月1日以後から変更された分については、新たに作成した「基本手当日額等算出表(Excel)」をもってご確認いただけると幸いです)をご覧いただくことができます。ご参照下さい。

<雇用保険料率について>
(令和4年度の雇用保険料率について)

(厚生労働省ホームページより引用)

(平成24年度から令和4年度までの雇用保険料率の変遷について)(一般の事業の場合)
　下記に示す雇用保険料率については、いずれも労使折半になります。
●平成24年度から平成27年度まで　
　平成23年の法改正により、失業等給付に係る本則の雇用保険料率が平成24年度より14/1,000に引き下げられました。ただ、実際の失業等給付に係る雇用保険料率は「弾力条項(積立金残高と差引剰余の合計が失業等給付費の２倍を超える(つまり、雇用保険財政に余裕がある)場合は保険料率を最大4/1,000引下げ可能とし、逆に失業等給付費の１倍を下回る(つまり、雇用保険財政に余裕がない)場合は保険料率を最大4/1,000引上げ可能とする仕組みのことで、法改正を要することなく、厚生労働大臣による変更が可能となるもの)」の適用により、4/1,000引き下げられて、10/1,000とされました。
●平成28年度　
　平成28年の法改正により、失業等給付に係る本則の雇用保険料率がさらに12/1,000に引き下げられました。ただ、実際の失業等給付に係る雇用保険料率は「弾力条項」の適用により、4/1,000引き下げられて、8/1,000とされました。
●平成29年度から令和元年度まで　
　平成29年の法改正により、失業等給付に係る本則の雇用保険料率(12/1,000)につき、暫定的に2/1,000引き下げられ、平成29年度より10/1,000に引き下げられました。ただ、実際の失業等給付に係る雇用保険料率は「弾力条項」の適用により、さらに4/1,000引き下げられて、6/1,000とされました。
●令和2年度から令和3年度まで　
　令和2年1月8日に開催された労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(第138回)において提示された『雇用保険部会報告』(厚生労働省ホームページへリンク)の中で、『育児休業給付については、新たに「子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系に明確に位置づけるべきであるとされ、併せて、その収支についても失業等給付とは区分し、失業等給付全体として設定されている雇用保険料率の中に、育児休業給付に充てるべき独自の保険料率を設けて、財政運営を行うべきである』さらに、『育児休業給付に充てる保険料率の水準は、現在の同給付の支出状況及び今後の見通しを踏まえ、当面、現行の雇用保険料率のうち4/1,000相当とすべきである』との方向性が示されたことを踏まえた法改正が令和2年になさました。
　従って、令和元年度までの失業等給付に係る本則の雇用保険料率である12/1,000のうち4/1,000が育児休業給付に係る本則の雇用保険料率、残り8/1,000が失業等給付に係る本則の雇用保険料率(ただし、平成29年の法改正と同様に令和2年の法改正においても、暫定的に2/1,000引き下げられていたことから、実際は6/1,000となっていました)となり、ただ、実際の失業等給付に係る雇用保険料率は「弾力条項」の適用により、さらに4/1,000引き下げられて、2/1,000とされました。
●令和4年度
　令和4年1月13日に開催された労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(第167回)において提示された『雇用保険部会報告』(厚生労働省ホームページへリンク)の中で、
『雇用保険料率は中期的な財政バランスを念頭に設定すべきであるが、雇用情勢が良好な時期と悪化した時期における受給者実人員の水準等にかんがみると、原則(本則)の保険料率8/1,000は引き続き妥当な水準であると考えられる。 その上で、令和２年度の弾力倍率は1.85(前記したように、2倍超となっていない状態)となっており、弾力条項に基づく引下げが可能な２を下回る水準となっていることや、法律により暫定的に2/1,000引き下げていた措置(暫定)が令和３年度末で期限を迎えることから、失業等給付に係る保険料率は、原則(本則)の8/1,000に戻ることとなる。しかしながら、全体的に回復途上にあるものの、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も未だ残っている状況にかんがみ、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置※として、 失業等給付に係る保険料率は、令和４年度においては、令和４年４月から９月までは2/1,000(つまり、令和3年度と同じ)(なお、別に、育児休業給付に係る保険料率は4/1,000)、同年10月から令和５年３月までは6/1,000(なお、別に、育児休業給付に係る保険料率は4/1,000)とすべきである』とする方向性が示されたことを踏まえた令和4年の法改正により、上記画像の通り、上半期と下半期とで異なる雇用保険料率に改正されることになりました。
※　令和4年4月から9月までの失業等給付に係る雇用保険料率の計12/1,000(=2/1,000×6)+同年10月から令和5年3月までの失業等給付に係る雇用保険料率の計36/1,000(=6/1,000×6)=48/1,000となり、令和4年度平均では48/1,000×1/12=4/1,000となり、失業等給付に係る本則の雇用保険料率である8/1,000から「弾力条項」を適用して4/1,000を減じた結果と同じになっていることから、「激変緩和措置」にはそのような意図があるのかもしれません。

(厚生労働省ホームページより引用)
●令和5年度➡令和5年4月1日以後
　令和5年度(上記画像をご参照下さい)については、令和4年度のところで述べているように、令和4年度における「激変緩和措置」を経て、失業等給付に係る保険料率が原則(本則)の雇用保険料率8/1,000に戻ることなります。従って、育児休業給付に係る保険料率4/1,000を加えて合計で12/1,000となっています。

(厚生労働省ホームページより引用)
●令和6年度➨令和6年4月1日以後
　令和4年度決算額に基づく弾力倍率が0.9となって1を下回っていることから、本来であれば、失業等給付に係る保険料率は原則(本則)の8/1,000からは4/1,000の範囲内で引き上げることが可能ですが、現状の雇用保険の財政状況が新型コロナウィルス感染症への対応のために講じられてきた特例措置がほぼ終了し、今後当該収支の安定的な推移が予想されることから、同料率の引き上げは要せず、令和5年度と同率となっています。なお、令和7年度については、令和5年度決算額に基づく弾力倍率が2.23となって2を上回る結果となり、厚生労働省(案)では、失業等給付に係る保険料率は原則(本則)の8/1,000からは0.1%引き下げられて7/1,000とする方向です。
　育児休業給付に係る保険料率は令和2年度以降4/1,000とされてきましたが、「出生時育児休業(産後パパ育休)」といった男性育休の大幅の取得増などの育児休業給付の今後の見通しを踏まえ、令和7年度から、原則(本則)の保険料率が5/1,000に引き上げられることになっていますが、令和5年度決算額に基づく弾力倍率が1.54となって1.2を上回る結果となり、育児休業給付に係る保険料率は前年度以前と同様、本来であれば4/1,000のままになるものと思われます。厚生労働省(案)でも、前年度の料率である4/1,000で据え置く方向です。
(雇用保健二事業(雇用安定事業・能力開発事業)に係る保険料率(事業主負担)について)
　令和4年1月13日に開催された労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(第167 回)において提示された『雇用保険部会報告』(厚生労働省ホームページへリンク)の中で、『この本則の保険料率(一般の事業の場合)は3.5/1,000であるところ、令和３年度までは弾力条項に給付基づき3/1,000とされてきたが、令和２年度の弾力倍率は▲7.65 であり、弾力条項に基づく引下げが可能な1.5を下回る水準となっているため、原則の3.5/1,000に戻すことが適当である』とされていることから、「弾力条項」の適用は実施されないことになりました。その後、令和4年度以降令和6年度までについても、原則の料率が維持されています。令和7年度については、令和5年度決算額の弾力倍率が0.35となって1.5を下回っていることから、厚生労働省(案)では、やはり3.5/1,000が維持される方向です。

※　令和7年度の雇用保険料率(案)(厚生労働省第201回職業安定分科会雇用保険部会での資料より引用)はこちらからどうぞ。
※　労働保険の保険料の徴収等に関する法律(令和7年4月1日施行分)(一般保険料に係る保険料率)第12条第4項から11項まで)はこちらからどうぞ。

<雇用保険制度の概要>　
　以下、ハローワークインターネットサービスのHPより引用しています。ご参照下さい。

からどうぞ)とともに、令和2年10月1日に改正されました「給付制限期間」の短縮措置や「一般受給資格者」などの「所定給付日数」も掲載することでそれらの違いの一端を解説させていただきました。ご参考になさって下さい。